いざ、という時のため、事業計画はしっかりと。

中小企業向け融資(保証協会付き)、政府が、中小企業の元気を後押ししよう、とした融資制度です。

もっと販路を拡大していきたく、この融資制度をみつけて、即、お申込みをしました。

まず、メインの銀行に行き、この制度の申込み用紙をもらい、提出します。

金額は広告宣伝費に使う200万円です。

この融資制度の枠が1,250万円でした。

先ではありますが、大きな仕事の契約が決定していて、申し込み時も、大口取引はないものの、コンスタントに継続した仕事があり、返済可能な金額でのお申し込みなので、問題はない、と思っていました。

ただ、この提出してからが、なかなか前に進みません。

保証協会がなかなか認めてくれなかったからです。

その理由は、創業時に日本政策金融公庫から融資を受けており、この融資が、その返済にあたるのではないか、と、個人的な生活費にあたるのではないか、という2点が問題となりました。

この点についても、創業時の融資の返済は、現在ある売上で十分まかなえる、そして、生活費もお給料から支出しているので、会社から個人的な支出は、今まで一切していない。

この事を説明するのに、証拠となる資料や文章を作成し、何度も説明するが、何度も同じ質問をされます。

銀行の方も親身になって、うまく融資ができるように考えてはくれていましたが、最終的には、自己資金が少なすぎる、という結果になりました。

貯金は0円ではありませんでしたが、創業してから事業を軌道にのせるまでの1年ぐらいで、随分貯金が減少した事は確かです。

この同じ質問の同じやりとりに約2ケ月かかり、私も疲れてきて、もう無理だな、と、今ある資金でやっていこう、と思い、こちらから辞退しました。

辞退と同じタイミングで日本政策金融公庫から、融資を受けませんか、と葉書が届きました。

凄いタイミングだな~と思い、すぐに、お伺いし、説明し、資料作成、面接を受けました。

金額は同じ200万円です。お伺いしてから、約1週間で融資が決定しました。

保証協会と同じ質問があるのではないか、と心配していましたが、まったくなく、提出した資料でスムーズに融資を受ける事が出来ました。

今回の件で思うことは、政府がおこなう融資制度なので簡単に考えていました。

ただ、何事も先手、先手で動かないと、200万円の融資もしてくれないのだなと。

今回、運よく、融資が受けれたので良かったものの、この融資がないと、大きく広告宣伝費用も出せませんでしたし、そのお陰で売上も増加しましたので、長期、短期、超短期の事業計画はいつも立てておかないと、いざというときどこも貸してはくれないという事を痛感しました。

事業資金の借り入れに最も必要な事

 どの法人であれ個人事業主であれ、金融機関からの事業融資を受けて事業を行っている事が一般的です。

企業活動の基本は、資本金(自己資金)と融資金額を源資として、様々なサービス活動を行って、利益を上げていく仕組みですから、金融機関からの事業資金の借り入れは経営を行うに当たっては必須の経営行為と言えます。

つまりはあらゆる企業経営者は金融機関とお付き合いをし、事業資金を借り入れる経験をされている事でしょう。

場合によっては無借金経営という法人も存在されますが、これは極めてイレギュラーなケースと言える筈です。

 事業資金の必要性は、起業前には当然に有り得る事ですし、事業を開始した後も有り得る事です。

ですから、全ての経営者にとって、金融機関から何らかの形で事業資金の借り入れをする事は必然と言えます。

つまり、経営者たる者、金融機関からの借り入れ経験が無い方はおられない筈なので、ここで筆者が敢えて事業資金の借り入れ体験をお話しする必要は無い事だと思いますが、経験の無い方や、これから起業を検討されている方、又既に起業済の経営者さんだとしても他社のケースを考察したい方向けに、少しご紹介させて頂きます。

 事業資金の借り入れをするに際して、最も重要な事は経営者の姿勢です。

何故今この事業資金を借り入れる必要があるのか。

それを合理的に説明できるだけの意思が必須です。

自己資金ないしは資本金が前提となっているにせよ、金融機関から借り入れをする必要性はどこにあって、それをどう返済していくつもりなのかが必ず問われます。

お金を借りるのですから、必然的に大きく重要な理由が存在している筈です。

それを論理的に説明できる意思と説明能力が必須なんです。

つまり経営者の資質を見られているのです。

金融機関に対して、経営者としての確固たる姿勢と資質を見せる事無しに、事業資金を借り入れる事はあり得ません。

これが第一の問題です。

 次に、事業計画です。

経営者の意思を数字と文章でまとめた計画書です。

前段で述べた経営者として意思が如実に論理的に書かれた書類です。

これも必須です。

事業計画書を書かれた事が無い方からは、どうやって書いたら良いのかわからないという声を聞きますが、あまり杓子定規に考える必要はありません。

前段で書いた経営者としての意思がしっかりしていれば簡単に書ける筈なんです。

書けないと言う事は、前段で申し上げた経営者としての意思が薄弱だという事です。

事業計画書を書く前に、経営者としての意思が最も重要な事ですから、これが薄弱だと必然的に事業計画書を書けないと言う結末になります。

確固たる意志があれば、事業計画書など簡単にまとめられます。

書式にこだわる必要もありません。

ですが、書く事は問題が無いけれど、書式がわからないと言うことでしたら、webで検索したら無料のテンプレートはいくらでもありますから、それを活用下さい。

書くべき根幹は、コンセプト、事業内容、目標数字、達成手段、これが網羅されていれば問題ありません。

 金融機関から事業資金を借り入れるには、とにかく経営者の確固たる意志と、それを書式化した事業計画書が必要です。

簡単に言えば想いがなければ融資は成立しません。

頑張りましょう!